軍事力の発展、歴史認識などのさまざまな重要問題において、日本の政治家は愚かにも嘘で真実を隠そうと試み、自らに疑わしい点を増やしてきた。韓国メディアは、「事前に存在を知り、慰安婦の強制連行を明記した資料があるにも関わらず、日本の一部の政治家は慰安婦問題は国家ぐるみの犯罪ではないと言い張っている」と指摘した。南京大虐殺などの、確かな事実である侵略の罪についても、日本政府は同じようにごまかしをしており、さらには歴史教科書を書き換えて自国の青少年に悪影響を与えている。極東国際軍事裁判所元検察官のロバート氏は、「私は日本が、第二次世界大戦中と戦前に犯した暴行を故意に隠していると信じている」と結論づけた。日本の政治家の小賢しい手段は、「意図的な申告漏れ」の疑問を深めるだろう。
元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は、「私は日本で生まれ育った正真正銘の日本人で、日本語の本音と建前を正確に理解できる。安倍政権の真の狙いは、日本の核武装を実現し、戦後の国際秩序を打破することだ」と指摘した。
日本の政治家は、「建前」では人を騙せず、これを言い続ければ、一目で真偽を見抜かれるようになることを理解するべきだ。本音はいずれ、馬脚を現すのだ。
日本が第二次世界大戦中に核兵器を極秘研究し、原爆の製造技術を初歩的に把握していたことを、人々が忘れることはない。当時原爆の製造に成功しなかった重要な原因は、核燃料の不足だ。終戦から70年が経過しようとする今日、安倍政権による政治の右傾化が深刻化しており、安全面で現状を打破し拡張を求めようと主張する声が高まっている。640キロのプルトニウムの「蒸発」は、故意の申告漏れではないという言い訳によってごまかせるものではない。国際社会は強い警戒を維持し、徹底追求する必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年6月10日