米国の対日政策は、常に抑制と放任の間で揺れており、人々を不安にさせている。中国の台頭により、日本を中国台頭のツールにすることが、米国の優先的な計画となっている。日本を抑制するという長期的な利益は、中国との駆け引きの需要によって損なわれている。日本はこのチャンスを十分に自覚しており、米国との相互利用を鍵として、自国を70年間縛り続けた戦略的な縄を解こうとしているのだ。
日本がいつの日か原爆を保有するようになった場合、絶対に中国を攻撃目標とするという論理は成り立たない。地政学のルーレットは回り続けている。それはかつて日本に対して、真珠湾奇襲を促した。米国は人類にとって最初の二つの原爆を日本の領土に投下した。このような深い憎しみは70年をかけて薄れ、地中深くに埋められたが、現在も当初と変わらぬ種のままだ。
米国の日本への警戒は深い眠りに落ちたわけではないが、両党が交替で政権を運営する制度により、短期的な利益が重視されがちだ。プルトニウムを隠蔽し、首相がA級戦犯に祈りを捧げる日本は、かつて米国と命をかけて戦った日本と同じ国だ。日本の米国に対する従順な姿勢は一時しのぎの策でしかない。日本が心から米国に服従しているという心理分析は少しも信用できない。
日本の右翼の目標は、西太平洋での再台頭だ。この目標が全面的に実行に移された場合、その世界秩序への挑戦は、米国が中国から感じている「摩擦」を大きく上回ることになる。日本の核燃料を徹底的に管理し、核保有を日本の政治家のタブーにしなければ、米国はいずれ「ああしなければ良かったのに」と溜息を付く日を迎えるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年6月11日