日本が大使館を139カ国に増設へ 中国の｢世論戦｣に対応
日本が大使館を139カ国に増設へ 中国の｢世論戦｣に対応。 日本が認めている194カ国のうち、50カ国以上に大使が常駐していない。米国、中国、イギリス、フランス、ロシアなどの主要国と比べて、日本の在外大使館の数は大幅に少ない…
タグ： 大使館 世論戦 在外公館
発信時間： 2014-06-19 14:22:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「日本経済新聞」は18日、中国の「世論戦」に対応するため、日本政府は在外公館を拡張する方針を固めたと伝えた。釣魚島紛争や歴史認識問題を理由に、中国の在外公館は日本の批判を絶えず強化しており、日本はカリブ諸国、中央アジア、アフリカなどを中心に在外公館の数を増やすことを検討しているという。
報道によると、日本が認めている194カ国のうち、50カ国以上に大使が常駐していない。米国、中国、イギリス、フランス、ロシアなどの主要国と比べて、日本の在外大使館の数は大幅に少ない。2013年から、中国は日本が大使館を持たないカリブ諸国で日本の歴史認識問題を批判している。これを受け、日本政府は2014年度内にマーシャル諸島、アルメニア、ナミビアに大使館を新設し、日本の在外公館の数を139カ国にする計画を打ち出した。
「日本経済新聞」によると、民主党政権だったころ、大使館が新設されたのは自衛隊が拠点を構えるジブチ共和国だけだった。現在、自民党内部も、中国の世論戦に対応するために将来的に大使館の数をイギリスと同じ150前後に増やすべきだとの考えを示している。日本政府内部は大使館を新設する国について話し合い、予算要請に反映させるという。また、記事は、中国の世論戦に対応するほか、大使館の拡張は日本の国際連合安全保障理事会改革などの問題の解決を促し、国連加盟国にも貢献するとした。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年6月19日
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