程永華大使は6月17日、日本の「読売新聞」に署名入りの文章を発表し、西沙諸島近海でボーリング作業中の中国企業がベトナムの不法な妨害を受けている問題の真相を説明した。全文次の通り。
西沙諸島は中国固有の領土だ。中国は西沙諸島を最も早く発見し、最も早く開発経営し、最も早く管轄した。早くも北宋年間(西暦960―1126年)、中国は西沙諸島を管轄範囲に入れるとともに、水軍を同海域に派遣してパトロールさせた。一度日本に不法占領された西沙諸島は、第二次大戦終了後、再び中国政府の管轄下に戻った。
1974年以前、ベトナムの歴代政府は中国の西沙諸島の主権についていかなる異議も唱えたことはなく、政府の声明、覚書でも正式に認めていた。1958年9月、ベトナムのファン・バン・ドン首相は中国の周恩来総理に送った覚書で、この立場を厳かに表明した。ベトナムの新聞・雑誌、地図や教科書も西沙諸島を中国領土と認めていた。その後、ベトナムは前言を翻し、約束に背いて、中国の西沙諸島に対する領土要求を出し、国際法の原則と国際関係の基本的準則〈規範〉に著しく背いた。
現在、中国企業は西沙諸島の接続水域内で探査活動を進めており、作業海域は中国の西沙諸島中建島からわずか17カイリだが、ベトナムの大陸海岸からは約150カイリ離れている。中国企業による作業は完全に中国の主権の範囲内のことだ。
ベトナム側は連日、武装船を含む多数の船を繰り出して、中国側の作業を不法、強引に妨害し、現場で法執行中の中国政府の公務船に体当たりするほか、同海域に「フロッグマン」など水中特殊作業員を送り込んで、漁網、浮遊物など大量の障害物を置いた。これまでにベトナム側の船が中国側の警戒水域に突っ込み、また中国側の公務船に体当たりした回数は1500回を超えている。また、ベトナム側は国内における重大な暴力事件を放任し、中国公民の死傷と財産の被害を招いた。
ベトナム側の海上での挑発行為に対して、中国側は強い自制を保ち、中国の作業と人員の安全確保のため、必要な防備措置をとった。誰が挑発し、誰が緊張と不安を作り出しているのか、偏見をもたない人ならはっきりわかるはずだ。
中国は引き続き最大の自制を保ち、対話による問題の解決に努める。日本の読者には事の真相を理解し、はっきり認識し、客観的で公正な立場をとっていただきたい。
「新華網日本語版」2014年6月22日