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発信時間： 2014-07-02 16:43:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍内閣は1日午後、臨時閣議を開き、憲法解釈の変更を決定した。戦後の平和憲法の制約を突破し、集団的自衛権を解禁するものとなる。

軍事アナリストによると、憲法解釈の変更は、日本による軍事力発展と海外の軍事行動参加の制限を取り払うものとなる。日本が今後、能動的に武力を使い始めれば、「自衛隊」は事実上の軍隊となる。さらに中国と日本が第三者を要因として衝突するリスクも高まる。

【海外の軍事行動に能動的に参加】

共同通信社によると、日本は集団的自衛権の解禁後、自国が攻撃を受けなくても、「密接な関係」にある国の共同防衛のために武力を使えるようになる。憲法9条を根拠とした「専守防衛」の理念は形骸化する可能性がある。

軍事科学院外国軍事部の袁楊研究員は新華社の取材に対し、集団的自衛権の解禁は日本の戦後の軍事力発展にとって歴史的な意義を持つと指摘する。日本は今後、「密接な関係」にある「友好」国が攻撃を受けたことを理由に、本土防衛を超えた軍事行動に能動的に参加できることとなる。これまでは米国は日本を助けられたが、日本は米国を助けられなかった。集団的自衛権解禁後は、日本は米国を助けるために第三方の攻撃に対して「反撃」できる。これまでの専守防衛との違いは大きい。

袁研究員によると、日本自衛隊はこれまで、国連の平和維持活動に参加する際も、平和建設の任務を担当し、後方支援を停戦後に行うのがほとんどだった。日本側はこれについて、平和維持の主体的任務に参加できず、付属的任務にしか参加できないと主張してきた。集団的自衛権が容認されれば、特殊な状況において、日本の自衛隊は具体的な行動に参加でき、武力という形で国際平和維持活動に登場することとなる。海外での武装任務を実施することになれば、自衛隊は軍隊の性質を備えることとなる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年7月2日

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