釣魚島争奪を目論む日本、武器強化に本腰
釣魚島争奪を目論む日本、武器強化に本腰。 集団的自衛権の解禁を発表したばかりの日本政府は、武器装備の強化に本腰を入れている。NHK（ウェブ版）は9日、「小野寺五典防衛相は8日、米国のF-35戦闘機の軍需工場を視察した際に職員から、8月に日本向けに輸出するF-35戦闘機が組み立てを開始したと説明を受けた」と報じた…
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集団的自衛権の解禁を発表したばかりの日本政府は、武器装備の強化に本腰を入れている。NHK（ウェブ版）は9日、「小野寺五典防衛相は8日、米国のF-35戦闘機の軍需工場を視察した際に職員から、8月に日本向けに輸出するF-35戦闘機が組み立てを開始したと説明を受けた」と報じた。
記事によると、小野寺氏はF-35戦闘機の追加購入の意向を示したほか、日本にもF-35戦闘機を組み立てる工場を建設し、アジア地域の整備拠点としての役割を果たしたいと表明した。小野寺氏は、「日本の技術の進歩にもつながるので、防衛省としてもサポートしていきたい」と述べた。
防衛省はすでに42機のF-35の輸入を決定しており、最初に輸入される戦闘機は青森県の三沢基地に配備される予定だ。また愛知県の三菱重工の工場が、組み立て製造を請け負うことになっている。小野寺氏は、「調達コストが下がれば、購入する機数の追加を検討する」と表明した。
共同通信社は、「F-35はレーダーに探知されない性能を持つ、最新鋭の戦闘機だ。航空自衛隊は約200機のF-15を保有しているが、小野寺氏はF-35をその後継機にする意向を示している」と伝えた。
9日付の読売新聞は、「小野寺氏は8日のサンディエゴ訪問の際に、離島奪還作戦に有利な新型艦艇の導入の意向を示した。これは釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で軍事的な影響力を増す中国に向けられたもので、日本の抑止力を強化する狙いがある」と報じた。
BBCは、「小野寺氏は同日、米海軍の強襲揚陸艦を視察し、これほど多機能・多目的の輸送艦は非常に重要だと発言した。小野寺氏は、今回の視察を参考にし、日米の協力により最新鋭の艦艇の採用を検討すると表明した」と伝えた。共同通信社は9日、「中国船が釣魚島付近の『日本の領海』に進入していることから、日本は南西諸島の防衛力の強化を主な内容とする、中国への防御態勢の構築を加速する。構想によると、自衛隊は2015年度に米軍のオスプレイを導入し、2018年度までに52台の水陸両用戦車の導入を完了することになる」と報じた。
日米政府の消息筋は8日、「米国防総省は8月より、海軍作戦本部に海上自衛隊の連絡官を受け入れ、常駐させる方針を固めた」と述べた。これは中国の海洋活動、朝鮮の核開発などの問題に対して、米軍と自衛隊の足並みを揃えるための措置だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月10日
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