シーレーン断絶、集団的自衛権の行使を視野に＝安倍氏
シーレーン断絶、集団的自衛権の行使を視野に＝安倍氏。 日本衆議院予算委員会は14日、集団的自衛権の行使に関する閣議決定について集中審議を行った。安倍晋三首相を含む閣僚が質疑を受け、集団的自衛権の解禁について説明した…
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日本衆議院予算委員会は14日、集団的自衛権の行使に関する閣議決定について集中審議を行った。安倍晋三首相を含む閣僚が質疑を受け、集団的自衛権の解禁について説明した。
これは安倍内閣が今月1日、集団的自衛権の解禁を閣議決定してから初めて展開された国会論戦だ。安倍内閣は15日にも、参議院予算委員会で質疑を受けることになる。
共同通信社の報道によると、安倍首相は14日に開かれた政府と与党間の連絡会議で、「決議に対する国民の理解が不十分であることは事実」と認めたが、集団的自衛権の解禁の過程に対して徹底的に審議するべきという野党の主張に応じず、衆参両院で1日の集中審議をするに留まった。
当日の会議で、日本最大の野党・民主党の海江田万里代表は、「安倍政権は国民の声を無視しており、国会での十分な議論を踏まえず閣議決定した」と批判した。結の党の柿沢未途議員は、「今回の閣議決定の内容は、歴代の内閣法制局長官の憲法解釈と大きく食い違っている」と指摘した。
安倍首相は野党の質疑に回答した際に、閣議決定された新たな武力行使3要件を満たせば、米艦艇の護衛、米国を攻撃先とするミサイルの迎撃などの活動が実現できると語った。安倍首相はまた、石油供給のシーレーンが断絶し経済危機が生じうる場合も、状況に応じて集団的自衛権の行使が可能だと発言した。
日本メディアは集団的自衛権の行使が、当時の政府の判断により随意に拡大されることを懸念し、政府の制定した要件が曖昧でブレーキの効果を発揮しないと批判した。
国会審議が進められる中、大勢の一般市民が再び国会付近でデモ行進し、安倍首相に閣議決定の撤回を求めた。活動の組織者の一人である高田健さんは、「集団的自衛権の解禁という重要な問題の説明を、たった2日間で終えようとする安倍政権を許すことはできない」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月15日
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