日本が他国軍への武器提供を検討 連立与党が不安視
日本が他国軍への武器提供を検討 連立与党が不安視。 日本自衛隊が米国などの他国の軍隊に武器・弾薬などを提供できるようにするため、日本政府が法改正を検討中だ…
タグ： 武器 提供 公明党 三原則
発信時間： 2014-07-28 15:57:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
共同通信社は27日、日本自衛隊が米国などの他国の軍隊に武器・弾薬などを提供できるようにするため、日本政府が法改正を検討中だと報じた。
この報道は政府筋の話として、「政府は武器提供の関連条項を、年末までに修訂される日米防衛協力のための指針に盛り込み、来年の通常国会での関連法修訂を目指している」と伝えた。
安倍内閣は今月1日、解釈改憲により戦後の平和憲法の束縛を脱し、集団的自衛権の行使を容認すると同時に、他国の軍隊への物資提供の拡大などを決定した。
関係者の反応
連立与党から不安の声も
日本政府の上述した構想は批判者から疑問視されているほか、連立与党を組む公明党からも懸念されている。
批判者は、日本が米国を含む他国の軍隊に武器・弾薬を提供すれば、自衛隊の役割が拡大され、自衛官が紛争に巻き込まれる可能性が高くなると指摘した。
公明党の高官は共同通信社の取材に応じた際に、武器提供の構想に慎重な態度を示し、「党内ではこの問題が議論されていない」と称した。
日本は今年に入ってから、防衛面で自国の束縛を緩める行動を繰り返している。安倍内閣は4月1日に防衛装備移転三原則を閣議決定し、日本の武器・装備および軍事技術を海外に輸出する条件を大幅に緩和した。今月1日には解釈改憲による集団的自衛権の行使の容認が閣議決定された。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月28日
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