安倍首相は再任後、毎月の外遊を習慣化している。これに訪日した関係者を加えると、安倍首相は就任から1年余りの期間に、外国の200人以上の高官と会談していることになる。この対外的な露出度は、日本の歴代首相の中ではトップクラスだ。
しかし自信満々の安倍首相は、誰とでも会談できるわけではない。ここからは、安倍首相が会いたくても会えない外国の首脳を見ていこう。
一人目は朝鮮の指導者だ。日朝は「仇敵同士」で、日本は価値観の問題や核兵器の脅威よりも、日本人拉致問題を重視している。安倍首相は再任後、任期中の徹底的な解決を誓った。
この目的を実現するため、安倍首相は高官や特使を派遣し、兄貴分の米国には内緒で朝鮮と頻繁に接触し、今年5月についに大きな進展を実現した。朝鮮の指導者は朝鮮における日本人の実情を徹底調査し、自ら調査を監督することを約束した。日本側も朝鮮に対する経済制裁の一部解除を検討している。安倍首相はさらに自ら朝鮮を訪れることを示唆しており、小泉氏の真似をして拉致被害者を取り戻そうとしている。
しかし安倍首相の私心と小賢しいやり方は、米国政府の強い警戒を引き起こしている。日本政府が朝鮮に対する経済制裁の一部解除を発表すると、ケリー米国務長官は岸田文雄外相と電話会談し、「日本の勇み足は良いことではない」と伝えた。米国務省のハーフ副報道官は先ほど開かれた記者会見で、安倍首相は直ちに訪朝するべきではないと再び警告を出した。