安倍氏の夢、実現は困難
安倍首相は自分にとって都合のいい計算をしているが、「兄貴分」の米国はこれを知っているのだろうか?
米国は近年の実力低下により、海外事業への介入に慎重になっている。これは日本に付け入る隙を与えている。米国が本当に何も知らないと思ってはならない。日本は6月26日にODAの「軍事禁止」の原則を緩和し、「特定条件下」の他国軍への援助を許可した。日本はさらに武器輸出三原則を変更し、集団的自衛権の行使、海外派兵を容認するなど、一連の動きを見せた。米国はただ、手中のロープを最大限に緩めたに過ぎない。
中国社会科学院日本研究所外交研究室主任の呂輝東氏は、「日本はいわゆる銀弾外交、つまり中南米と東南アジアへの経済援助、ODAなどの手段により政治目的を達成し、常任理事国入りを果たそうとしている。かつての軍国主義国が、侵略の歴史を深く反省していないにも関わらず常任理事国入りしたならば、戦後体制が変わることを意味する。これは日本の最終目的だ」と指摘した。
戦後の国際秩序は戦勝国によって定められた。日本は米国という「兄貴」が定めたすべてを、一歩また一歩と脅かそうとしているが、「兄貴」はこれをどう思っているだろうか?
安倍首相は、日本の首にかけられたロープが、まだ米国にしっかり握られているという現実を認識しなければならない。米国の「兄貴」がこれをきつく締めれば、すべての「希望」は水泡に帰するだろう。ニューヨーク・タイムズは5月23日に、「日本の歴史の目隠し」と題する社説を掲載し、安倍首相の歴史否定の行為を批判した。米国議会は連合国に呼びかけ、日本の慰安婦問題への批判を強めており、日本の醜さを白日の下にさらしている。
米国は安倍首相に対して、「俺様のグループ内で遊ぶのならば、身の程をわきまえることだ」と警告しているようだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月4日