中国の東アジア主導、米国は手を引くべき＝米メディア
中国の東アジア主導、米国は手を引くべき＝米メディア。 ケイトー研究所外交政策部長のジャスティン・ローガン氏は7月、「米国の指導者は米中関係について嘘をつき続けている。米国が中国を包囲・けん制していると指摘を受けると、彼らは常に抗議をする。しかし米国政府は事実上、そのようにしている」と指摘した…
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ケイトー研究所外交政策部長のジャスティン・ローガン氏は7月、「米国の指導者は米中関係について嘘をつき続けている。米国が中国を包囲・けん制していると指摘を受けると、彼らは常に抗議をする。しかし米国政府は事実上、そのようにしている」と指摘した。米フォーブス誌が伝えた。
この包囲行動は目に見えて明らかで、これを否定すれば中国には空虚に聞こえるだろう。ローガン氏は、「（米国が）中国を説得していると言うよりも、地域内のその他の国に嘘を信じさせようとしている。米国が中国けん制を断言すれば、米国が協力を求めている地域内の国は、米国に協力しづらくなるからだ」と分析した。
マサチューセッツ工科大学教授のバリー・ポーゼン氏はこのほど出版した自著の中で、米国の冷戦後の大戦略について説明し、これを「自由の覇権」と称した。ポーゼン氏は、「オバマ政権のアジア回帰は、中国に対する冷戦型のけん制の取り組みによるものだ。米国は欧州と韓国から軍隊を撤退させるべきだが、在日米軍の規模を大幅に縮小してはならない。これはある国（中国）によるアジア主導を防ぐため、米国が戦略的利益を維持しなければならないからだ」と指摘した。
中国は現在確かに東アジアを主導しており、今後も主導を続ける。過去1000年以上に渡る多くの時期においても、これはそうだった。中国の東アジア主導は、地域内の人々に大きな利益と平和をもたらした。しかし自主性を持つ、米国を主人として認めない中国の存在そのものが、米国の「自由の覇権」に対する実在的な脅威となっている。
2013年の中米首脳会談後、中国は両国関係の「リスタート」に強く期待した。ところが米国は、中国が重視する重要な問題での譲歩を拒んだ。これには中国軍のネットワークへのサイバー攻撃、沿海・空域における中国が挑発的と見なす軍事偵察行為、海洋の係争を巡る中国の相手国に対する発言・物資の支援が含まれる。この状況の中、リスタートの希望は笑い話になっており、（中米間の）大きな疑問を生んでいる。
上述した内容は、米国防総省と安倍政権のナショナリストの意にかなっている。しかし嘘は今や米国の利益に合致しなくなり、未来の損失と災難を拡大するばかりになっている。アジアは米国人ではなく、アジア人に属するべきだと、誠意をもって率直に認める時が来ている。アジア人は、自身の地域の政治と戦略の秩序を形成する権利を持っている。我々は、「我々が中国を敵とすれば、中国は本当に敵になるだろう」という、ブレジンスキー氏の警告を肝に銘じなければならない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年8月17日
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