文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2014-08-17 09:24:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府の消息筋は12日、インド輸出を目指す海上自衛隊の水陸両用救難飛行艇「US-2」について、日本政府は早期合意に向け譲歩が必要と判断し、インド企業による部品の一部製造を認める方針を固めた。共同通信社のウェブサイトが13日に伝えた。

アナリストは、「この措置により、印日間の飛行艇の契約締結が大きく前進した。この部品の一部製造という生産方法は、日本が将来的に中国周辺に武器を販売する重要なモデルになる可能性が高い。日本は中国周辺に武器を輸出することで、中国包囲を試みている」と分析した。

中国周辺に武器輸出

日本は近年、中国周辺、特に中国との間に領土・領海の係争を抱える国と地域への武器輸出を拡大しており、低姿勢で赤字の取引を行っている。

また日本はベトナムと接触を繰り返しており、ベトナムへの武器輸出の意向を持っている。ベトナムは今年6月、日本から巡視船の提供を受けることを発表した。当然ながら、日本がベトナムに提供できる装備は、巡視船のみに限られない。ただしベトナムの既存の装備はロシア製が中心で、ベトナムは一部の装備で日本製以外を求めている。専門家は、日本が今後も武器を販売するかについてはまだ不透明だと分析した。日本が将来的に、中国台湾に武器を輸出し、中国大陸の逆鱗に触れる可能性も完全には否定できない。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く