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発信時間： 2014-08-18 14:15:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の私鉄・京浜急行電鉄（京急電鉄）は16日、カジノ運営を検討するプロジェクトチームを発足した。安倍政権は2020年東京五輪の勢いに乗り、カジノにより中国人観光客を含む外国人観光客の消費を拡大しようとしている。共同通信社が16日に伝えた。 　

しかし日本国内では、この措置が悪影響を及ぼすことを懸念する声が上がっている。アジアのカジノを開放している国も、日本が「より熾烈な競争」をもたらすか否かを注視している。 　

京急電鉄は16日、プロジェクトチームの発足を発表し、カジノを中心とするIR施設（統合型リゾート）を建設するとした。総工費は5000−6000億円。京急電鉄は「関連法案の成立を前提とする」と称しており、2020年東京五輪前の竣工を目指す。 　

日本の現行法によると、国内ではカジノの設置が許可されていない。しかしパチンコなどのギャンブルは全国に普及しており、日本政府の莫大な収益を生み出している。日本政府は首相官邸に検討チームを設置しており、2020年東京五輪で2000万人の外国人観光客を迎えるという「大きな目標」と結びつけた景気回復を目指している。日本の業界内では、日本が設置するカジノについて、「アジア人観光客、特に中国人と韓国人が主な対象になる」と目されている。中国人は、「最大の金のなる木」になる見通しだ。 　

安倍内閣はカジノ設置に意欲的だが、国民から強い反発を受けている。60代の日本人男性は、環球時報の記者に対して、「カジノ設置に反対だ。日本社会の秩序が悪化し、中毒者、ヤクザの介入、マネーロンダリングなどの問題が生じる可能性がある」と述べた。

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