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発信時間： 2014-08-18 14:15:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

一部の民間団体も反対を表明しており、「カジノにより多くの外国人が押しかける。またカジノの娯楽的な雰囲気も、日本社会の秩序に深刻な影響を及ぼす。カジノの所在地は、日本の新たな犯罪の魔窟と化す」としている。英フィナンシャル・タイムズは、「日本社会は開放と保守の一面を持つ。大規模なカジノ展開は、日本人の複雑な心情を刺激する。日本はカジノ業から利益を得たいが、この文化が日本という国を破壊することを懸念している」と報じた。 　

アジアの10数カ国がカジノ設置を認めるか、「開放」の準備を進めている。中国のマカオ、シンガポール、マレーシア、タイ、韓国などの先進的な経済体がカジノを設置しているほか、フィリピン、カンボジア、インドなどの後進国もカジノの建設計画を始め、積極的にカジノを招致している。この4−5年間で、アジアのカジノ業の経済規模は、年間40％以上のペースで拡大している。 　

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「アジアはすでに北米を抜き、世界最大のカジノ業を有している。日本が日増しに激化するアジアのカジノ競争に加われば、その優れた経済・社会環境により、伝統的な市場から一部の客を引き抜くことになるだろう」と伝えた。「アジア諸国がこぞってカジノ業を展開しているが、地域の経済に対する悪影響はプラスの影響を上回る。これはまた、違法賭博、麻薬使用、国を跨ぐ犯罪の取り締まりが困難になるため、どのような恐ろしいことが起こるか分からないパンドラの箱を開けるようなものだ」とする観点もある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年8月18日

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