日本法務省がこのほど発表した最新データによると、2013年に大学を卒業し、日本に残り就職した外国人の数が1万1000人以上の過去最多に達した。そのうち中国大陸の数が6割以上に達した。読売新聞が伝えた。
法務省の調査によると、日本の大学などを卒業した後、日本国内の企業に就職した外国人留学生数が昨年、過去最多の1万1647人(前年比678人増)に達した。
景気回復を契機に、海外へ事業を広げたい企業がその中心的な役割を担ってもらおうと、外国人の採用を増やしている背景がある。
就職者の国籍・地域別の内訳では、中国が7637人(前年比9%増)で全体の65%に達した。韓国1227人(同13%減)、ベトナム424人(同40%増)、台湾360人(同2%増)が続き、アジア地域が全体の95%を占めた。
最終学歴は、大学(41%)と大学院(35%)で7割超だった。
就職者数は、留学生が在留資格を「留学」から、就労を目的とした「人文知識・国際業務」、「技術」などに変更を申請し、許可された件数を集計したものだ。2008年に1万1040人と、それまでの過去最多を記録したが、リーマン・ショック後に減少した。10年以降は回復傾向が続いている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月27日