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発信時間： 2014-08-29 13:48:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

28日付日本経済新聞は、「日本海上保安庁は28日、2015年度予算の概算要求で、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域を24時間体制で警備するため、ジェット機や巡視船の新造などに504億円を計上した。人件費や津波対策などを含めた要求総額は2041億円で、過去2番目の規模となった」と報じた。共同通信社は、「これは中国公船および外国籍の漁船の領海侵入の増加に対応する措置だ」と伝えた。 　

日本経済新聞は、「釣魚島警備に当たる新型ジェット機は、赤外線カメラや高性能レーダーを搭載し、19年度までに3機投入。海上保安庁は16年度を目指して機動性の高い小型巡視船4隻も新たに整備する。中国語などで警告を表示する電光掲示板などを装備。船舶動静情報調整官の新設は防衛省と協力し、接近する船の装備や国籍などの情報を速やかに把握、巡視船の機動的な派遣につなげるのが狙いだ」と報じた。 　

共同通信社は、「海上保安庁の2015年度予算の要求総額は2041億円に達し、2014年度予算の11％増となる。増員要求は566人で、2015年度に釣魚島警備の専属部隊を発足する。新型ジェット機や巡視船を製造するほか、海上保安庁は10隻の大型巡視船を導入し、釣魚島付近の石垣港などの関連設備の整備を急ぐ」と伝えた。 　

日本警視庁は28日、日中両国の釣魚島問題の対立の長期化と緊張化を受け、2015年度より沖縄県警の警察官を数十人増員すると発表した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年8月29日

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