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発信時間： 2014-09-10 15:56:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は9月9日の閣議で、沖ノ鳥礁（日本名・沖ノ鳥島）北方の四国海盆海域（17万4000平方キロメートル）、沖大東海嶺南方海域（3000平方キロメートル）の大陸棚延長の政令を決定した。同海域の面積は、計17万7000平方キロメートル。同政令の施行日は10月1日。

共同通信社は、「日本政府は大陸棚の延長を決定し、レアメタルや天然ガスなど海洋資源の採掘を進める」と報じた。上海交通大学法学院教授の傅昆氏は9日、環球時報に対して、「日本が沖ノ鳥礁を根拠に大陸棚を延長すれば、必ず国際法に違反することになる。日本メディアは曖昧な表現により、事実を故意に歪曲している」と指摘した。

読売新聞は、「政令は国連海洋法条約に基づく措置で、海底資源の探査や開発などで日本の主権的な権利が認められることになる」と報じた。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、「海洋資源の開発は、日本の国益に関連する」と述べた。9日付読売新聞は、「国連の大陸棚限界委員会が2012年4月、日本の申請を踏まえて太平洋4海域（計31万平方キロメートル）の大陸棚の延長を認めた。これには四国海盆海域が含まれていた」と報じた。沖ノ鳥礁から南部25万平方キロメートルの延長申請に対して、国連は中国と韓国が沖ノ鳥礁を大陸棚の基点と認めていないことから、結論を先送りした。また日本の大陸棚の延長は、国連が承認する面積に基づいていない。大陸棚限界委員会が2012年6月3日にウェブサイトで公表した、日本の「大陸棚の限界（案）の概要」によると、大陸棚限界委員会が承認する四国海盆海域の面積は15万8000キロメートルだが、日本が今回設定した海域の面積は17万4000平方キロメートルに上った。

日本が沖ノ鳥礁を基点として大陸棚の申請を行ったことについて、中国外交部は2012年4月に、「国連の大陸棚限界委員会は、日本の大陸棚延長を認める大陸棚勧告の中で、日本の沖ノ鳥礁に基づく大陸棚延長の主張を承認していない。日本が大陸棚限界委員会に大陸棚延長を求める申請を行うと、中国と韓国は国連事務総長に確認し、国際法に基づくと沖ノ鳥礁は排他的経済水域と大陸棚を有しないことを強調し、同委員会に対して日本の沖ノ鳥礁に基づく大陸棚延長を許可しないよう求めた」と指摘した。

傅氏は環球時報の記者に対して、「国連海洋法条約は、人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は､ 排他的経済水域又は大陸棚を有しないと規定している。沖ノ鳥礁では、人間が居住していない。中韓両国の反対を受け、大陸棚限界委員会は日本の沖ノ鳥礁の大陸棚延長の申請に許可を与えておらず、許可したのは申請内容のその他の海域だ。日本が沖ノ鳥礁の北西もしくは北東の島嶼で資源開発を実施した場合、その一部は合法的になるが、日本がどれほど北に延長するかを見なければならない。しかし沖ノ鳥礁を根拠とし大陸棚の延長を申請し、開発活動を実施した場合は必ず違法になり、中国やその他の国の利益に影響を及ぼす。沖ノ鳥礁付近の大陸棚の資源は人類共通の資産である。日本がこれを私有化し、開発を実施すれば、人類共通の利益を侵すことになる。これは紛れもない事実だ」と語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年9月10日

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