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発信時間： 2014-09-10 10:57:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアは8日、中国海警局の公船が、釣魚島・黄尾嶼（日本名は尖閣諸島・久場島）の北約164キロの海域で、「同意のない調査活動」を実施したと報じた。中国社会科学院海疆問題専門家の王暁鵬氏は、「釣魚島は中国固有の領土であり、中国の釣魚島の海域における活動は、日本に通告する必要がない。日本はライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）の訪中を機に、中日の海洋を巡る係争を誇張して伝えている。これは釣魚島問題で、米国から決定的な安全の約束を得るためだ」と指摘した。

王氏は、「米国のアジア太平洋リバランス戦略は、東中国海―南中国海係争チェーンを形成し、中国を囲い込もうとしている。日本はこの係争チェーンにおける、非常に需要な地点だ。しかし米国は、日本が米日軍事同盟に依存しながらも、地域事業の主導権を握ろうとしており、米国の指揮に従おうとしていないことに気付いている。これは米国が受け入れられないことだ。ライス氏はこのほど、中国を訪問している。日本はこの時期に再び中日の海の係争を誇張して伝えている。これには米日の戦略的目標が一致していることを強調し、米国の日本に対する戦略的圧力を減らす狙いがある」と分析した。

王氏はまた、「日本はこれにより、米国から支持を集めようとしている。その狙いは、米国に日本の存在を忘れさせず、釣魚島問題で決定的な約束を得ることだ。日本はそれと同時に、米国に『挑戦』している。日本は戦後体制を変えようとしており、『海の自衛の国』から『海を守る国』になろうとしている。日本は米国に従い、米国の言いなりになるのではなく、これを自力で完了しようとしている。日本がライス氏の訪中を機に、中日の海の係争を取り上げたのは、米国に自国の基本的な態度を示すためでもある」と語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年9月10日

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