中国の領海内での調査、日本への通告は不必要
中国の領海内での調査、日本への通告は不必要。 日本メディアは8日、中国海警局の公船が、釣魚島・黄尾嶼（日本名は尖閣諸島・久場島）の北約164キロの海域で、「同意のない調査活動」を実施したと報じた。中国社会科学院海疆問題専門家の王暁鵬氏は、「釣魚島は中国固有の領土であり、中国の釣魚島の海域における活動は、日本に通告する必要がない…
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日本メディアは8日、中国海警局の公船が、釣魚島・黄尾嶼（日本名は尖閣諸島・久場島）の北約164キロの海域で、「同意のない調査活動」を実施したと報じた。中国社会科学院海疆問題専門家の王暁鵬氏は、「釣魚島は中国固有の領土であり、中国の釣魚島の海域における活動は、日本に通告する必要がない。
共同通信社は8日、「海上保安庁の航空機は8日、釣魚島・黄尾嶼の北約164キロの排他的経済水域で、中国海警局の『海警2149』船が、ワイヤのようなものを海に垂らしているのを発見した」と報じた。日本経済新聞は、「日本政府は、上述した中国海警局の公船が、同意のない海洋調査活動を実施した可能性があると判断している。菅義偉官房長官は、断固として反対すると表明した」と伝えた。
中国外交部は、「中国の国際法および国内関連法に基づき実施する、正常な海・空の活動を非難することはできない。中国は領土主権を侵害する日本の行為に強く反対する。日本のいかなる一方的な措置も違法で、効力を持たず、釣魚島及びその付属島嶼が中国領であるという事実を変えることはできない。また中国は一貫して、対話と協議による領土および海の係争の解決に尽くしている」と強調した。
王氏は、「日本側の言い分は、まったく理にかなっていない。国際的な慣例によると、係争中の海域では海洋科学調査の相互通告の枠組みを構築できるが、釣魚島は中国固有の領土であり、中国の釣魚島の海域における活動は、日本に通告する必要がない」と述べた。
王氏はさらに、「日本は釣魚島の主権を主張しており、これを踏まえた上でいわゆる東中国海の中間線を一方的に引き、21万平方kmの重複する海域を人為的に作っている。日本は海の係争の喧伝を続け、この違法な中間線を既成事実化しようとしている」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年9月10日
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