中日国民の両国関係への重視度、過去10年で最低に
中日国民の両国関係への重視度、過去10年で最低に。
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中国日報社と言論NPOが実施した「第10回中日共同輿論調査」の結果が、9日に東京で発表された。調査によると、両国民は中日関係を重視し続けているが、両国関係の現状に対する認識が過去10年で最悪となっている。「中国新聞社」が伝えた。
同日発表された同調査結果によると、中日双方の好感度に上昇と低下が見られたが、全体的に見て楽観視はできない。領土問題の国民への影響は、やや薄れている。新たな話題が注目を集めており、日本では「釣魚島」を抜き「大気汚染」が最も注目される話題となっている。両国民は民間の対話と交流の、中日関係の改善を促す力を重視している。双方の経済協力に対する態度は安定的だが、認識の不一致がやや拡大した。双方の相手国を理解するためのルートが、多元化に向かい発展している。
今回の世論調査は、今年7-8月上旬にかけて、中日両国で同時に実施された。北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市の1539人の住民、全国の201人の専門家・学者、北京大学、清華大学、人民大学、国際関係学院、外交学院の重点5校の813人の教職員・生徒が中国の調査に加わった。日本は1000人の国民と628人の「有識者」を対象に、アンケート調査を実施した。
長年続けられている調査の結果は、両国民の中日関係の重視度は常に高い水準を維持してきたことを示している。しかし今年の両国の数値は、過去10年間で最低となった。中日関係は「重要である」（「どちらかといえば重要」を含む）とした中国の一般人は65％（昨年は72.3％）、エリートおよび大学の教職員・生徒は71.9％（昨年は80.2％）となった。日本では、中日関係は「重要である」（「どちらかといえば重要」を含む）とした回答者は70.6％（昨年は74.1％）となった。
中国の一般人のうち、中日関係の現状を「悪い」と判断した人の比率は67.2％に達したが、昨年から2割程度減少した。日本人で現在の中日関係を「悪い」（「どちらかといえば悪い」を含む）と判断しているのは83.4％（昨年79.7％）で、過去10年間で最悪の水準となった。
中国の一般人のうち、日本に「良くない印象」」（「どちらかといえばよくない」を含む）を持つ人が高い比率を維持し、86.8％となったが、昨年より6ポイント低下した。日本人の中国に対する印象はさらに悪化し、「良くない印象」（「どちらかといえばよくない」を含む）を持つ人が93％に達した。
中国の回答者の多くは、中日経済関係を積極的にとらえている。「両国経済は相互に補完しており、win-winの関係を築くことができる」と考える人の比率が高まっており、有識者および大学の教職員・生徒の中で7割弱に達した。「両国経済は競合しており、win-winの関係を築くことは難しい」（「どちらかといえば」を含む）としている日本人の比率は、昨年より4ポイント超上昇した。日本の「有識者」のうち、「win-winの関係を築くことができる」とした人の比率は7割超に達した。
中国日報社と言論NPOは、2005年から毎年「北京―東京フォーラム」を開いている。「中日共同輿論調査」は、その重要な構成部分だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年9月10日
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