米ユダヤ人組織、日本高官の「ネオナチ」との写真撮影を批判
米ユダヤ人組織、日本高官の「ネオナチ」との写真撮影を批判。
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安倍晋三首相が起用した2名の女性部下が、右翼団体の代表者と記念撮影をしていたことを受け、米国のユダヤ人組織「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が強く反発した。同センターのクーパー副所長は9日、「日本の高官は記念撮影するのではなく、ネオナチを批判するべきだ」と語った。新華社が伝えた。
物議をかもしたのは、総務大臣に就任した高市早苗氏と、政調会長に就任した稲田朋美氏の写真だ。二人は2011年に「国家社会主義日本労働者党」の代表である山田一成氏と記念撮影をした。同団体はナチズム、ユダヤ人反対、排他の信条を持ち、ナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」に似たマークを使用している。ウェブサイトには、ナチズムの代表であるアドルフ・ヒトラーの語録を載せている。高市氏と稲田氏の記念写真は同団体のウェブサイトのトップページに掲載されたことがある。
稲田氏は10日に釈明し、山田氏は知り合いではないと述べた。共同通信社の報道によると、稲田氏は「ご指摘の人物は、雑誌取材の記者同行者として、一度だけ会い、その際写真撮影の求めには応じたものだと思われます。記者の同行者という以上に、その人物の所属団体を含む素性や思想はもちろん、名前も把握しておらず、それ以後何の関係もありません」と述べた。
しかし稲田氏の説明が、同センターを納得させることはなかった。クーパー副所長は、「知らないと回答するだけでは不十分だ。稲田氏はこの機会に、ネオナチを明確に批判するべきだ」と指摘した。
同センターは米ロサンゼルスに本部を置き、ナチスの戦犯を追跡している。
稲田氏と高市氏は日本の右翼政治家で、靖国参拝の常連客だ。稲田氏は日本の侵略の歴史、南京大虐殺を否定しており、慰安婦の強制連行はなかったと主張している。高市氏は総務大臣就任後、靖国参拝を継続すると公言した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年9月12日
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