中日の政治関係、両国経済に悪影響を及ぼす
中日の政治関係、両国経済に悪影響を及ぼす。
タグ： 李稲葵 夏季ダボスフォーラム 中日関係
発信時間： 2014-09-11 13:33:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
清華大学蘇世民学者プロジェクト主任の李稲葵氏は、10日に天津で開かれた2014夏季ダボスフォーラムの、日本の内閣高官との交流活動の中で、「日本は高圧的な姿勢になるのではなく、現実を見据えて欲しい」と述べた。
日本内閣府副大臣の西村康稔氏は、日本と中韓の間には「敏感な問題」が存在すると認めたが、日中に島嶼を巡る係争はないと称した。西村氏はまた、中国の構造改革が順調に進むかを疑問視した。
李氏は、「中日両国の政治関係は、両国の経済に悪影響を及ぼしている。また日本経済への悪影響は、中国への悪影響を上回っている」と指摘した。
李氏は、「政治的な要素はさておき、日本自身の経済問題も解決が困難だ。政府は巨額の債務と赤字を抱えているが、増税しなければ債務が拡大し、金利が上昇を続ける。しかし増税は、消費と投資に影響を及ぼす。日本政府はジレンマに陥っている。日本はかつて改革のチャンスを迎えたが、現在は高齢化、貿易赤字、財政赤字、エネルギーの輸入への依存などの問題により、改革の絶好の機会を逃している」と分析した。
李氏は、「日本は高圧的な姿勢をとり、有益な措置を講じておらず、現実を認めようとしていない。島嶼の係争の場合、現実を認めることは大きな進歩である。日本はまず、現実を直視するべきだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年9月11日
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