日本の「国有化」から2年、釣魚島情勢を振り返る

タグ：釣魚島　国有化　航空機

発信時間： 2014-09-11 11:16:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2012年4月27日、石原慎太郎東京都知事（当時）は、東京都の名義で釣魚島（日本名・尖閣諸島）を購入すると発表した。

2012年9月10日、中国政府は釣魚島及びその付属島嶼の領海基線について声明を発表した。

2012年9月11日、野田政権は中国側の反対を顧みず、釣魚島の「所有者」と20億5000万円の購入契約を結び、釣魚島を違法「国有化」した。

2012年9月13日（米国東部時間）、中国は国連事務総長に、釣魚島及びその付属島嶼の領海基点・基線の座標図と海図を提出した。

2012年9月14日、中国海監局の6隻の巡視船による2つの艦隊が釣魚島及びその付属島嶼の海域に入り、主権維持・法執行の巡航の序幕を開いた。

2012年9月25日、中国国務院新聞弁公室は、「釣魚島は中国固有の領土」白書を発表した。

2013年1月29日、海上保安庁が20隻の船舶と13機の航空機による、600人規模の「釣魚島専従警備部隊」を新設した。

2013年2月5日、日本は中国の軍艦が釣魚島付近の海域で、自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射したと喧伝した。

2013年2月8日、中国は火器管制レーダー照射事件について回答し、日本が故意に嘘の情報を流布し、中国のイメージダウンを図っていると指摘した。中国は、日本の軍機・軍艦が中国海軍の軍機・軍艦を、長時間かつ近距離で追跡・監視していると指摘した。

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