日本が米国と非公式接触、攻撃用武器の導入を検討
日本が米国と非公式接触、攻撃用武器の導入を検討。
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日米は非公式交渉を行い、日本に攻撃用武器を配置し、軍事力を日本国外に投入する可能性について議論を進めている。ロイター通信が10日伝えた。
同記事は交渉に参与した日本の3人の高官の話として、「日米は本件について、事前公表なしの非公式会談を行った。現在は初歩的な会談に留まっており、具体的な武器については話し合われていない」と伝えた。高官は会談の目的・目標について、「これは日本と中国の対抗の激化によるものだ。また日本は（攻撃用武器の発展の）焦点を、朝鮮の弾道ミサイル基地を破壊する能力に絞っている」と述べた。米国の高官は、「双方は本件について正式な交渉を行っていないが、すでに非公式接触を行った可能性は否定しない」と述べた。ある米国の高官は、「日本は昨年、本件を巡り米国の高官と非公式接触を行った」と語った。
ロイター通信は軍事専門家の話として、「日本が攻撃能力を有し、数十億ドルの攻撃用武器を導入するためには、現行の軍事方針を変える必要がある。例えば、潜水艦から発射されるトマホークミサイル、その他の武器の導入のドアを開かなければならない。しかしこの過程には、日本政府の巨額の負債による経費の問題など、多くの障害物が存在する。また米国も本件に慎重で、中国などのアジア諸国を刺激することを懸念している」と報じた。
中国外交部の華春瑩報道官は10日、日米が攻撃用武器の導入を巡り非公式交渉を行っていることについて、「日本が最近、歴史問題で間違った言行を繰り返し、改憲・軍拡などの動きを強めていることから、国際社会には日本の動きと意図に注目し、警戒し続ける理由がある」と指摘した。
中国現代国際関係研究院日本研究所研究員の王珊氏は、環球時報の記者に対して、「1980年代以降、日本は攻撃用武器の発展に対して柔軟な措置を講じている。日本は米国への輸出や特例を理由に、攻撃用武器の部品などを開発している。安倍内閣は今年、最後の偽りの仮面を剥ぎ取り、防衛装備移転三原則を制定し、『通常は規制、特例で許可』の原則を、『通常は許可、特例で禁止』に変えた。日本はミサイル用部品、ナビゲーション、レーダー、電子機器、次世代戦闘機の先進的な技術を持っている。攻撃用武器の発展には技術的な問題がなく、時間の問題となっている」と指摘した。
ウォルフォウィッツ元米国防副長官は、「私は20年以上に渡り、日本の動向に注意してきた。日本の歩みは時に小さいが、後退することは絶対にない。日に日に積み重なれば、大きな変化が生じる」と発言したことがある。王氏は、「日本の攻撃的な軍事力の発展は、日本が将来的に東アジアの国際秩序の中でどのような役割を演じるかという問題に関わってくる。米国のアジア太平洋リバランスは総合的な戦略であり、その中で軍事が効果的な手段となる。日本は米国に全力で協力し、軍事大国になるための駒を増やそうとするだろう。日本は現在、朝鮮問題を口実に攻撃的な軍事力を発展させているが、その言い分は力がなく、信用するに足りない。日本がこうすれば、東アジアの軍備競争を激化させるだけで、東アジア全体の安全秩序を根底から覆す可能性もある」と分析した。
日本の頻繁化する動きに対して、中国も警戒が必要だ。中国国家海洋局は10日、中国海警船4隻を、釣魚島の領海内の巡航に派遣したと発表した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年9月11日
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