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発信時間： 2014-08-20 13:25:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

共同通信社は8月18日、「複数の消息筋によると、日本政府は17日、日本とASEANの外交・防衛担当者を集め、9月下旬に東京でセミナーを開き、日本のASEAN加盟国への防衛設備の輸出について議論する方針を固めた」と報じた。 　

中国軍事文化研究会常任理事の胡文竜氏は18日、環球時報の記者に対して、「多くのASEAN諸国に武器購入の需要があり、そのうち一部は中国の利益と衝突する。国家間では、実力に基づく対話が展開される。日本が優待貸付などの優遇条件により、中国との間に領土問題を抱える国に大量の武器を輸出すれば、これらの国の軍事力を強化し、係争の中で強硬な立場をとらせ、衝突の可能性を高めることができる」と指摘した。 　

胡氏は、「特定の国からの武器輸入はリスキーだ。インドは多くの国から武器を調達しており、リスク分散を図っている。またASEANは一枚岩ではなく、多くの国が中国とより密接な関係を持っている。ゆえに日本の武器輸出は、中国の武器市場にそれほど大きな影響を及ぼさない」と分析した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年8月20日

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