欧州各国の元首は8月上旬、ベルギー・リエージュで行われた第一次世界大戦勃発百周年の記念式典に出席した。オランド仏大統領はガウク独大統領と抱擁し、「意志は運命に勝つ。かつて宿敵とされていた民族が、反省を経て和解に至った。欧州は2度の大戦の洗礼を受け、苦しみを忘れず、宿敵の関係からEUに発展した」と語った。一方でアジアでは、中日間の係争に終わりが見えていない。頑迷な日本は軍国主義の思想を持ち続け、米国は東アジアでの戦略的利益を維持しようとしている。日本はこれにより、強力な後ろ盾を手にした。これこそが、根本的な障害だ。タイ紙が伝えた。
甲午戦争(日本名・日清戦争)の敗戦は中国の国恥で、大陸は7月より一連の記念活動を行っている。甲午戦争以降の中日関係に関するシンポジウムは、安倍内閣が事実を無視し、慰安婦を否定し、侵略の歴史を美化し、軍国主義の復活を画策し、地域の平和を脅かしていることを強く批判した。
日本は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を閣議決定したほか、7月末には米印と3回目となる海上合同軍事演習「マラバール」を実施した。これまではベンガル湾の洋上で行われていたが、今年は日本海に場所を移した。日本は8月上旬、釣魚島(日本名・尖閣諸島)を含む158の離島の「命名」を行い、「主権」を宣言しようとした。南中国海も穏やかではない。米日同盟は中国に圧力をかけ、一戦も辞さない構えを見せている。大陸の学者が、「中日関係は近年で最も深刻な冷え込みを見せている」と言うのも無理はない。
安倍首相は二つの戦略を推進している。一方では米国のアジア回帰に協力し、軍事力の配備を拡大し、軍拡に取り組み、中国と朝鮮に備えている。その一方で、安倍首相は経済関係の発展を口実に、中国との関係改善を願っている。
しかし、これには二つの障害が存在する。まずは、日本が歴史を正視しようとしていないことがある。甲午戦争は、日本が軍国・覇権主義に向かった発端だ。第二次世界大戦の中国侵略は、この発想の延長線上にある。