中華全国新聞工作者協会は8月19日、北京市で報道茶会を開き、中国国際問題研究院世界経済・発展研究所の姜跃春所長を招き、国内外の記者と在中国外国公館の外交官に中日の経済関係に関する見解を述べてもらい、記者の質問に答えてもらった。
姜跃春氏は、中日間の経済貿易の互恵関係を発展させるのに、今後も中国市場は日本にとって非常に重要であるとの見解を示した。まず、中国市場の日本の貿易に対する役割は高まっており、中国市場の需要が日本経済のけん引的役割を果たす点を軽視してはいけない。次に、中日の経済貿易構造、中でも環境保護、繊維、農業、自動車などの面には相互補完性がある。日本の研究機関は、2026年には日本の対中貿易は貿易総額の35%に上昇すると見ている。
姜跃春氏は、「日本の対中投資は日本経済と中国経済の健全な発展につながる」とした。様々な要因により中国で業務を行なう日本企業は影響を受けているが、日本企業は長期的な視点で、マクロの角度から発展を見極め、「中国の台頭は阻止できない動き」だとわからなければいけない。
また、姜跃春氏は、「中日の経済貿易には主に2方面の問題がある。1つは中日の政治関係の悪化が経済貿易関係の発展に影響していること。もう1つは日本の『中国脅威論』が両国の経済協力に影響していることである。これらの問題は次の3つの面から解決することができる。エネルギー競争を正確に扱い東中国海を協力の海にするように努める、両国の貿易の発展速度のアンバランスによる競争を正確に扱う、アジア経済一体化を共同で進めるの3つである」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月20日