日本が武器輸出拡大に意欲的、中国けん制の「新製品」をPR
日本が武器輸出拡大に意欲的、中国けん制の「新製品」をPR。
タグ： 武器輸出 ミサイル 水陸両用飛行艇
米ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、「日本は武器輸出を開始したばかりでなく、大きな構想を持っている」と伝え、日本の武器輸出拡大の「野心」に感嘆を漏らした。
日本メディアは18日、安倍政権がASEAN諸国の外交・防衛当局者を集め、「海洋安全保障」を主要議題とするセミナーを開き、日本の防衛装備をPRすると報じた。安倍政権による武器輸出の規制緩和の決定後、日本は初めてASEAN諸国と武器輸出を巡る会議を開くことになった。日本政府は、ASEAN諸国が「中国の日増しに高まる海洋の自信」に直面すれば、自国の防御能力を強化することになり、それに伴い日本の安全環境も改善されると判断している。
日本は今年4月、半世紀近く維持してきた「武器輸出三原則」を放棄した。アナリストは、「武器輸出の水門を開いた日本は、当初は慎重になり、持久戦を辞さない構えになる」と予想していた。ところが驚くべきことに、日本はこのような予想を裏切った。これまで抑えてきた武器販売の意欲が、堰を切ったように溢れ出たのだ。日本はオーストラリアに潜水艦技術を輸出し、英国と戦闘機用ミサイルを共同開発し、インドに水陸両用飛行艇を輸出しようとしている。日本の武器輸出のリストが、急速に拡大している。海外が目にしているのは、「平和主義」の旗印を掲げながらも、好戦的な姿勢を隠そうともしない国だ。
韓国紙『アジア経済』は、「武器輸出は中国けん制のためだけではなく、日本を世界軍需市場の新たな参与者にする。日本のASEANへの武器輸出は、一石二鳥と言える。日本の武器輸入を希望している潜在的な買い手は少なくない。その中には、中国との間に領土問題を抱えるフィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国が含まれ、インドも日本と水陸両用飛行艇US-2の調達に関する交渉を進めている」と報じた。
中国社会科学院日本研究所の学者である盧昊氏は、環球時報の記者に対して、「日本がこれほど切に武器装備輸出を推進しようとするのは、鉄は熱いうちに打てとばかりに既成事実を作り、法整備から現実的な成果に移る突破口を見出すためだ。作戦を展開できる国になるという目標と同じく、武器輸出が可能な国になることは、『正常化』を求める日本にとって重要な一歩だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年8月19日
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