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発信時間： 2014-04-03 14:48:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

次に、中国は海洋強国の建設、海洋戦略の実施、海上エネルギー輸送の安全保障を統一化し、全体的に計画を立てるべきだ。海洋強国の建設は、中国海上エネルギー輸送の安全により良い保障を提供し、海洋戦略の実施は中国の海上エネルギー輸送の安全を長期的に保障する。中国の海上エネルギー輸送の安全性を高めることで、中国の海洋強国の建設と海洋戦略の実施に理想的な立脚点を与える。ゆえに中国は海洋科学調査を拡大する一方で、科学者を集め海上エネルギー輸送航路が経由する海域の調査を強化し、関連水域の潮の流れ、水温、季節風の変化の法則、海底地質・地形、海洋資源などの海洋に関する知識を明らかにするべきだ。その一方で中国海軍の艦艇は、海上エネルギー輸送航路の巡航と演習を強化・頻繁化し、関連海域で中国のタンカーに突発的な事件が発生した場合、もしくは重要な海上航路が封鎖された場合の対策などを想定するべきだ。

それから、日本が現在も第二次世界大戦の侵略の歴史に対して頑迷な態度を持っており、防衛装備の輸出禁令を大幅に緩和したことから、日本が再び軍国主義化するという国際社会の懸念が現実味を帯びる。日本が南中国海―マラッカ海峡の周辺国に、重点的に防衛装備を輸出した場合、地域情勢の緊張を引き起こし、中国のエネルギー安全に大きな圧力を形成する。中国は日本が侵略の歴史を徹底的に反省せず（できず）、第二次世界大戦の結果と戦後の国際秩序を覆そうとしていることを理由に、国連総会もしくは国連安全保障理事会に日本を非難・制裁する決議案を提出し、日本が防衛装備の輸出を拡大する真の目的を国際社会の前に暴き出すべきだ。（筆者：厖中鵬　中国社会科学院日本研究所専門家）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年4月3日

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