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発信時間： 2014-04-03 14:20:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は1日、武器輸出三原則を放棄することを発表し、日本製の武器および軍事技術を海外輸出する際の規制を大幅に緩和した。米国務省は2日、日本のこの措置に歓迎を表明し、米国などとの軍需産業の提携チャンスを拡大し、提携のフローを簡略化できると称した。

日本政府は1日、防衛装備移転三原則を閣議決定し、長年遵守してきた武器輸出三原則の代わりとした。これは「条件を満たす場合」に、武器を輸出する扉を開いたようなもので、日本の安全政策の重大な転換点である。

米国務省のハーフ副報道官は2日、「米国は日本の武器輸出政策の改正を歓迎する。この措置は米国などとの軍需産業の提携チャンスを拡大し、提携のフローを簡略化できる」と表明した。

ハーフ副報道官は、「この政策の変化は、日本の防衛産業現代化の推進を認める。日本は21世紀に、世界M&A市場に進出できるようになる。これは日本や米国などの提携国にとって有利だ」と話した。

米国は日本の防衛装備移転三原則の閣議決定に歓迎を表明したが、中韓などの国は態度を保留している。中国は日本のこの措置に高い関心を示し、「日本の軍事安全面の政策動向は、地域の安全環境と戦略の安定に影響し、日本の国家発展の動向にも関連する。日本が地域の平和・安定に取り組むことに期待する」と称した。韓国は、「日本政府が周辺諸国の懸念に配慮し、これまでの武器輸出3原則に基づき、平和国の基本的な理念を貫き、国際社会の平和と安定を促すことに期待する」と表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年4月3日

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