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発信時間： 2014-04-03 11:03:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

韓国連合ニュースの2日の報道によると、米司法省のピーター・カール報道官は1日、取材に対し、日本の戦犯容疑者の現状について、米国に入国禁止者リストに入れられた日本の戦犯容疑者は35人いると明かした。最初に入国禁止措置がとられた1994年の16人の倍となる。米国側は日米関係を配慮して具体的な戦犯容疑者のリストを公開していないが、連合ニュースによると、35人のうち20人が悪名高い人体を使った細菌実験を行った731部隊に所属していた人で、残りは多くが日本軍の慰安所設立・運営にかかわった人だという。韓国のNEWSYテレビは2日、米国側はリストを公開していないが、今回明らかにした人数は侵略の歴史を否定する安倍政権に多くの衝撃を与えるだろうと伝えた。

連合ニュースによると、1990年代中ごろ、米司法省の特別調査事務所（OSI）は日本人戦犯の行為に対する全面調査を主導し始めた。2000年代初め、米政府の連合調査団は日本人戦犯に関する資料を積極的に探し始め、これにより日本の戦犯容疑者の数は大幅に増加した。OSIは日本政府に35人の戦犯容疑者のリストを伝えたが、日本側は米国側にこれらの人の生年月日や出身地などの具体的な個人情報を提供するのを拒否した。米国政府は戦犯容疑者のリストを公開することを検討していたが、日米関係の悪化を懸念して公開しないことに決めた。

これまでに米国に入国禁止者リストに入れられた戦犯容疑者のうち、篠塚良雄、東史郎などが入国を拒否された。篠塚良雄は16歳から731部隊に所属し、中国人戦争捕虜に対して人体を使った細菌実験を行った疑い。彼は1973年に出廷し証言した際、自身が犯してはならない犯罪を犯したと話した。東史郎は1937年の南京大虐殺に参与した疑い。1998年、この2人はテーマ「第二次世界大戦時の忘れられたアジアのホロコースト（大量虐殺）」の演説を行うために米国とカナダの訪問を計画したが、篠塚良雄はシカゴの国際空港で入国を拒否された。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年4月3日

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