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発信時間： 2014-04-02 14:02:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相は1日、自身の「軍事大国の夢」に向け大きな一歩を踏み出した。安倍政権は同日、1967年に制定された武器輸出三原則を、「防衛装備移転三原則」に変えることを閣議決定した。

この交換は、日本が大幅に武器輸出の規制を緩和し、他国と協力し先進的な武器を開発できるようになることを意味する。日本側は、これにより平和に向けより大きな貢献を成し遂げると宣伝しているが、すでに穴だらけとなった日本の戦後平和体制に、また大きな穴が開けられたと判断されている。多くのアナリストは、日本のこの措置には、明らかに中国対抗の意図があると強調した。

中国外交部は直ちに「高い関心」を表明し、韓国は周辺諸国の感情に配慮するよう求めた。しかしこれらの忠告を、安倍首相が聞き入れたとは限らない。武器輸出緩和は、戦後体制の束縛からの脱却、「強い日本」を作る一環であり、安倍首相は歴史の美化、集団的自衛権の解禁、軍事力強化に夢中になっている。安倍政権は日本を率いて、平和主義の道からますます遠ざかっている。

ジャパンタイムズは、「自制を特徴とする伝統的な安全体制に背を向けることで、日本が積み重ねた世界的な信用と名誉が損なわれる。この措置は最終的に地域の緊張を激化し、日本の国家安全を損ねるだろう」と警鐘を鳴らした。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年4月2日

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