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発信時間： 2014-04-02 14:18:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本国内でも懸念の声が多くあがっている。ジャパンタイムズは、「世論調査によると、日本人は数十年の歴史を持つ武器輸出三原則の変化に不安を感じており、武器輸出に明確な規制がなくなることで、平和主義による立国の基盤が揺らぐことを懸念している」と報じた。北海道新聞は、「新たな三原則は平和主義と合致せず、日本が国際社会で勝ち取った信頼に揺らぎが生じるため、絶対に容認できない」と伝えた。

日本が「防衛装備移転三原則」を閣議決定した日の夜、東京の首相官邸前には安倍政権のやり方に抗議する人が集まり、「武器輸出の閣議決定に反対」、「戦争に反対」、「集団的自衛権に反対」といったプラカードを掲げていた。先頭に立っていた伊地智さんは、「安倍首相はエイプリルフールに、日本国民に対して二つの罪を犯した。まずは憲法9条の違反により、日本を武器輸出が可能な国にし、平和の理念に背いたことだ。二つ目の罪は、日本国民の主権を踏みにじり、無理に閣議決定に踏み切ったことだ。安倍首相のこの二つの罪を絶対に許さない」と語った。

ジャパンタイムズはこのほど社説の中で、「武器輸出の緩和などの政策は、日本の伝統的な安全体制に背を向けており、日本が積み重ねた世界的な信用と名誉が損なわれる。最終的に地域の緊張を激化し、日本の国家安全を損ねるだろう」と指摘した。ブルームバーグのコラムニストのウィリアム・ピーセク氏は寄稿文の中で、「安倍政権は日本の過去を美化することに夢中になっており、日本の軍事力を憲法の束縛から解き放とうとしている。これにより形成した雰囲気により、悔い改めることを知らぬナショナリストが影から抜け出し、暴言を繰り返している。近年の日本に対する人々の認識に、どれほど大きな変化があるかを見てみればいい。2011年3月に大震災と津波に見舞われ、死亡者と行方不明者が2万人に達し、チェルノブイリ以来最も深刻な核の危機を迎えた当時の日本は、北東アジアの多くの支援と同情を集めた。ところが3年後、これらの善意は見られなくなった」と指摘した。

福井県立大学名誉教授の凌星光氏は環球時報の記者に対して、「安倍首相は平和憲法を改正し、日本を正常な国にしようとしている。こうなれば、日本が戦後積み重ねた平和な国の資本が失われる。その結果、常任理事国の英国やフランス、EUの中心的な経済国であるドイツ、米国と中国の間でバランスの取れた外交を展開する韓国にも劣る、三流国家に身をやつすことになる。近い将来、安倍首相の強い日本という夢は完全に空振りに終わるだろう」と語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年4月2日

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