日本が武器輸出規制を大幅緩和、戦争輸出も可能
日本が武器輸出規制を大幅緩和、戦争輸出も可能。 隔年開催の防衛装備展示会「ユーロサトリ」が16日から20日にかけて、仏パリ開催された。この世界最大規模の陸上兵器展示会において、日本の軍需企業14社が初登場し、日本ブースを設置した…
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隔年開催の防衛装備展示会「ユーロサトリ」が16日から20日にかけて、仏パリ開催された。この世界最大規模の陸上兵器展示会において、日本の軍需企業14社が初登場し、日本ブースを設置した。また新型装甲車の模型、戦車用エンジン、ラバーガンなどを展示した。
その1週間前に開かれた日本とオーストラリアの外務・ 防衛閣僚協議（2プラス2）で、両国は「防衛装備」の共同開発に向けた政府間協定を結ぶことで一致した。協定の意向に基づき、日本はオーストラリアに潜水艦技術を提供し、オーストラリア海軍は日本から通常動力潜水艦「そうりゅう」を12隻調達することになる。同技術協定は、総額にして400億ドル規模に達する見通しだ。この協定が確定されれば、日本の武器輸出解禁後で初の、大規模な武器輸出契約になる。
シャングリラ会合に出席した安倍晋三首相は、ベトナムなど南中国海で中国との間に領土問題を抱える東南アジア諸国に、巡視・監視・救助・輸送・掃海などの「防衛装備」を輸出し、関連国の沿岸警備能力を強化すると発表した。日本政府も年内に修訂する政府開発援助の「大綱」の援助範囲に、軍事援助を盛り込むことを計画している。
平和憲法の制約により、日本はこれまでさまざまな口実を設け、間接的に武器輸出をしていた。日本の武器輸出が胸を張り、堂々と歩み出したのは、武器輸出政策の調整によるものだ。 国家安全保障会議が提出した、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」が、4月1日に閣議決定された。新たな三原則の内容はこうだ。（1）世界の平和と安全を著しく脅かす場所には防衛装備を輸出しない。（2）輸出が許される状況を限定し、厳格に審査する。（3）輸出先が防衛装備の目的外の使用をする場合、もしくは第三国に移転する場合、事前に日本に同意を求め、これを適切な管理下に置くこと。
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