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発信時間： 2014-06-12 11:34:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本とオーストラリアの外務・防衛大臣による２＋２会合が１１日東京都内で開かれた。会合において両国防衛大臣は、「防衛装備品」の共同開発に関する協定を締結することで合意。実現すれば日本はオーストラリアに潜水艦などの技術を売却することが可能になる。環球時報が伝えた。

ロイターは日豪の潜水艦協力を「未曾有の軍事輸出協定」とその非尋常性を強調して伝えている。同報道は、日本政府関係者の話として、日本側はオーストラリアに対して潜水艦技術だけでなく潜水艦乗組員まるごと譲渡する計画まであると伝えている。台湾紙「旺報」は、協定が締結されれば、日本は戦後初めて大規模な武器システム輸出を始動することになると伝えた。

安倍政権の野心は潜水艦商売に留まらない。ロイターは10日、情報筋の話として、日本は世界の主なヘリコプター製造メーカーおよび日本の協力パートナーとの間で20億ドル規模の軍事輸出機調達協定を模索しており、調達した輸送機は今後海外に販売される計画だと伝えた。ここ２ヶ月の間に関連の協議が大いに進められており、これは安倍氏が日本の軍需品輸出に力を入れているという証の一つであり、中国との緊張関係がエスカレートする中、調達コストを抑えたいという狙いがあるという。インドの日刊紙『Financial Express』によると、インドのモディ首相は恐らく７月にも訪日し、双方は海自の救難飛行艇US－２輸出について話し合う予定があるという。また、日本政府は2015年までに防衛省直属の武器輸出専門機関「防衛装備庁」を設立する計画があると伝えた。

「もし日豪がこの協定を締結すれば、日本の武器輸出拡大の象徴的な事件となる。」中国社会科学院日本問題専門家の呉懐中氏は11日、「環球時報」の取材に対し、「日本はこれまで武器輸出の面で突破口を姑息に模索してきた。今年４月に安倍政権が打ち出した新武器輸出原則『防衛装備転移三原則』は、つまるところそれまでの禁止令を廃棄し、武器を輸出するための窓を開けた」と話す。さらに呉氏は、日本はかつて正規ルートで大規模な作戦装備の輸出を行ったことはないが、今回言及されている潜水艦はまさに攻撃的兵器の輸出。日本は騙し騙しではなく正々堂々と大規模な武器輸出に乗り出したことになり、中国はこうした動きを注視する必要がある。安倍氏の主導の下、大国の地位を取り戻そうと躍起になっている日本は引き続き軍需産業の独立を模索し、「自主強軍」思考は今後ますます加速すると述べた。呉氏は、日本の軍需産業がGDPに占める割合は２％足らずだが、軍需産業の強化によって日本経済の復興を支えるためにも、日本は「軍事大国化」を推し進めるだろうと分析している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年6月12日

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