常任理事国入りを目指す日本、中国が「ノー」と言えば不可能に
常任理事国入りを目指す日本、中国が「ノー」と言えば不可能に。 韓国外交通商部の魯光鎰報道官が「安保理常任理事国を単に拡大する案に反対する」と表明したと報じた。これは韓国がイタリア、メキシコ、スペインなどとの連携を強化し、安保理改革を非常任理事国拡大の方向に推進することを意味する…
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韓国聯合ニュースは23日、日本の国連安保理常任理事国入りに向けた動きが活発化していることを受け、韓国外交通商部の魯光鎰報道官が「安保理常任理事国を単に拡大する案に反対する」と表明したと報じた。これは韓国がイタリア、メキシコ、スペインなどとの連携を強化し、安保理改革を非常任理事国拡大の方向に推進することを意味する。
タイム誌（電子版）は23日、「自衛隊の積極的防衛の歩幅は、近年やや広がりすぎている。自衛隊は2006年に、米国が毎年カリフォルニア州で実施している軍事演習『アイアンフィスト』に初参加した当時、ごく一部の訓練科目に20数人の自衛官しか派遣しなかった。しかし日本は現在、毎年300人の自衛官を、実弾射撃を含むすべての訓練科目に派遣している。日本は昨年、地上部隊、揚陸艦とヘリコプターの作戦艦隊を派遣した。自衛隊は2015年に、初となる戦闘機の派遣を計画している。自衛隊の拡張と呼応するのは、安倍首相の積極的な外交による常任理事国入りで、いずれも日本を正常な国にすることを目的としている」と報じた。
韓国YTNテレビは23日、「日本の都合のいい計算は、今後を楽観視できないようだ。その他の条件はさておき、まず現在の常任理事国5カ国が賛成票を投じる必要がある。中日関係の現状だけを見ても、中国が日本に賛成票を投じる可能性はほぼゼロだ。安倍首相は国連の場を借りて、アフリカとアジア太平洋の島国を積極的に抱き込もうとしているが、日本は歴史問題と慰安婦問題で消極的な態度を見せており、国際社会で物議をかもしている。日本が国際社会のリーダーになるまでの道は遠い」と伝えた。
中国社会科学院日本研究所の呂耀東氏は、記者に対して、「日本は10年の時を経て、再び常任理事国入りを目指している。安倍首相は小泉首相の経験を総括した上で、戦略調整を行った。安倍首相の戦略のうち最も欺瞞に満ちているのは、日本の特徴に基づき作られた積極的平和主義というスローガンだ。戦後の秩序と平和憲法は、日本を受動的な平和大国にした。国際社会の一部の国は戦後の日本しか知らず、戦前と戦時中の日本を知らない。このような状況は、積極的平和主義に人心を惑わす条件を与えている。国連は世界の反ファシズム陣営によって設立された。日本が常任理事国入りと国連改革を求めるための、前提条件とは何だろうか？これは戦後体制を正視し、誠意をもって歴史を反省し、平和国としての責任と義務を真剣に履行していることを証明することだ。これができなければ、日本の入場券とは何だろうか？積極的な自衛権、侵略の否定だろうか？」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年9月24日
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