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発信時間： 2014-09-24 13:55:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　　米国は東アジアで中日関係を分断させる必要があり、今までそれをうまくやってきた。19世紀半ばに米国が西太平洋に勢力を拡張させて以降の最後の強敵は第二次世界大戦前の「大日本帝国」である。結局、米国は原子爆弾で日本を降伏させ、戦後長期にわたって冷戦で戦略上の中日両国の再接近を遮断してきた。いま米国は「中国脅威論」とTPPで中日協力を阻み、日本に政治と軍事の2つの面で米国のアジアリバランス戦略に合わせて戦略の急先鋒になるように要求している。

　　しかし、米国は一時的に中日と東アジアの協力を遮断したにもかかわらず、中日関係を分断させる政策はそれほどうまくいっていない。日本社会全体が安倍政権のように頑固ではないためである。中日友好、「福田ドクトリン」、「東アジア共同体」、中日間FTAは日本社会が隣国との協力を重視している証拠である。中国の発展がチャンスかリスクかを迷っている日本社会とそれを判断しようとしているエリート層は、安倍政権の「中国は脅威」という結論は正しいとは限らないと考えている。

　　では、中国は中日関係をどう捉えるべきか。中国にとって、日本の重要性は3つある。1つ目は、日本は最も重要な周辺国の一つであること。2つ目は、本地域における一番重要な大国の一つであること。3つ目は、中国の一番重要な貿易相手国の一つであること。現在、両国関係は泥沼に陥っているにもかかわらず、「中国―安倍」関係イコール中日関係の全てではない。安倍氏の安全観が戦略において目先のことしか考えていないためである。中日がこの「安全観ジレンマ」を打開する理念の基礎は共同安全、協力による安全、総合安全と持続可能な安全だと認識すべきである。

　　歴史の転換点に立つ中日両国が相手を押すか引くかは、アジア太平洋地域の地政学の局面に全く異なる影響を及ぼす。主権を断固として守ると同時に、衝突の崖に落ち、共同利益を損ねないようにしなければならない。中日は自国の利益の所在を理性的に判断し、相手国を敵にし、地域外の国の「駒」になり、その国の利益にならないよう注意すべきである。

 

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年9月24日

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