中日関係の緩和、時期尚早か
中日関係の緩和、時期尚早か。
タグ： 高級レベル 海洋協議 衝突
発信時間： 2014-09-29 10:33:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本がこの時期にさまざまな「誠意」を示しているのは、今年第2四半期の日本経済が、東日本大震災以来で最大となる下げ幅を記録したからだ。内閣府が8月13日に発表したデータによると、実質国内総生産は前期比マイナス1.7％、年率換算でマイナス6.8％となり、第1四半期のプラス6.1％から完全に逆転した。アベノミクスはすでに行き止まりにぶつかっており、安倍政権は景気回復により政権運営を維持しなければならない。中国は日本最大の貿易相手国であり、極めて重要な力を発揮することは間違いない。
しかし、日本が利益を求めながら包囲網を作ろうとするならば、中国には通用しないだろう。9月25日付日本経済新聞は、「日中経済協会の訪中団は、習近平国家主席や李克強総理との会談を希望したが、これが実現されることはなかった。対中輸出・投資が低迷する中、日本側は会談の中で、日中の政治関係が経済関係に大きな影響を及ぼしており、これに深く憂慮していると表明した。汪洋副総理は、首脳会談を実現しようとするならば、日本側は領土問題と歴史認識で誠意を示すべきだと明確に表明した」と伝えた。
中日関係は今後、より実務的な段階に入るかもしれない。日本政府が設置した障壁を取り除かなければ、両国の首脳会談は実質的・効果的に開催されない。しかし両国の具体的な事務、特に危機管理を巡る協議には期待できる。中日関係の政治的な信頼の基礎を再構築すれば、両国関係に初めて根本的な変化が訪れるだろう。（筆者：蒋豊 日本新華僑報編集長、海外網コラムニスト）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年9月29日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
