東京－北京フォーラム開幕 安保が議論の中心に
東京－北京フォーラム開幕 安保が議論の中心に。 9月28日、「北東アジアの平和と日中両国の責任――対話の力で困難を乗り越える」をテーマにした第10回東京－北京フォーラムが東京で開幕した…
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9月28日、「北東アジアの平和と日中両国の責任――対話の力で困難を乗り越える」をテーマにした第10回東京－北京フォーラムが東京で開幕した。開幕式で、福田康夫元首相は日本側を代表して基調演説を行い、「中日関係は争うことをやめなければならない時が来る。両国の指導者は国際的な視点で判断し、問題を解決すべきだ」と述べた。中国の程永華駐日大使は演説で、「日本は歴史問題と釣魚島問題で関係改善に努力し、海洋問題などの面で対話と交流を強めるべきだ」と主張した。
本会議において、中日両国の専門家は熱心な議論を繰り広げた。中国国防大学の朱成虎教授は、「歴史、領土、海洋などの問題は回避できないが、克服はできる。現在、釣魚島問題と南中国海問題において、中日間で軍事的対峙がたまに発生し、一歩間違えば事態は深刻になりかねないという状態である。そのため、海洋の安定を維持することは非常に大切である」と表明した。また、「冷戦の産物であった日米同盟が縮小どころか強化され、その対象が中国になっていることに中国人は非常に大きな不安を感じている」と語った。
元防衛大校長の五百籏頭真氏は、「歴史を振り返ると、国家間のパワーバランスが維持されるかどうかに関わらず、ナショナリズムの高揚が戦争をもたらすことがしばしばあった。戦争になれば誰もコントロールできず、自国が勝つと信じるが、実際にはそれほど簡単ではない。大国が自制してこそ、平和が守られる」と話した。
11月のAPECで中日の首脳会談が実現するかどうかは、今回の議論でも注目点の1つになった。中国国際経済交流センターの魏建国副理事長は、「中日双方、特に日本側が努力すれば、首脳会談は実現する。これは、歴史問題と領土問題において日本側が領土問題は存在する、靖国神社を二度と参拝しないと表明するかどうかに関わっている。中日関係の悪化はすでに経済分野にも影響している。数年前まで中国の最大の貿易相手国だった日本は、韓国などに追いつかれ、さらには6番目の貿易相手国になる可能性もある」と述べた。それに対して、武田薬品工業株式会社の長谷川閑史CEOは、「中日間の争いをなくすことは不可能である。『政冷経熱』は必要であり、ここで言う『政冷』とは政治家が冷静な頭脳で経済を熱くすることである」と述べた。
会議に出席した日本側の代表の1人はインタビューに対し、「日中両国が率直に意見交換することが非常に大事だが、立場が違うため、『自己主張』する傾向がある」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年9月29日
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