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発信時間： 2014-10-08 15:27:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府が東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の軍に行う能力構築支援に関し、対象国を拡大することで関係国と調整していることが6日に明らかになった。横浜市で7日に開かれる日本―ASEAN諸国防衛当局次官級会合で、各国と詰めの作業を行う方針だ。10月7日付の産経新聞が伝えた。

現在の支援対象は3カ国だが、新たな対象国として南中国海で中国と領有権を争うフィリピンなどを検討しており、中国の強引な海洋進出を牽けん制する効果を発揮しようとしている。 　日本政府は前「防衛計画の大綱」で能力構築推進方針を掲げ、防衛省が2012年に開始した。現在の政府開発援助（ODA）大綱は、海外の軍組織に対するODA供与を禁止しているため、人材育成を中心に援助を行っている。

新たにフィリピンの要請に応じ、人道支援・災害救援分野での人材育成を行う方向で調整する。海洋分野では、マレーシアや、すでにPKOの範疇内で支援しているカンボジアも、新たな対象国として想定されている。日本政府は7日の次官級会合で関係国の需要を把握し、積極的に対象国を拡大していく方針だ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年10月8日

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