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発信時間： 2014-10-08 15:47:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本と米国は本日、軍事協力の強化に関する問題を巡り、東京で協議を行う。両国は年末までに自衛隊に、米軍の全世界での活動に支援する権力を与えようと計画している。その中には、日本が国家安全のさまざまな脅威にさらされた場合が含まれる。

自衛隊は先ほど、某国が攻撃された場合に米国と集団で行動できる権力を手にした。この権力は、現在再び拡大された。つまり、日本軍が海外で活動を行うための、すべての障害が取り払われた。現在は米軍と共同で活動しているが、実質的には何の変化も生じていない。第二次世界大戦の結果として、敗戦国になった日本は海外派兵が禁止されているからだ。

これは憲法に規定されている内容だが、これを書き換えようと試みる動きがある。ロシア科学アカデミー極東研究所のヴィクトル・パフリヤチェンコ氏は、「日本政府は現在、憲法解釈見直しの準備を進めている。これは第二次世界大戦の結果の放棄を目指すものだ。これは当然ながら、形式的な、人目を引く拒絶ではない。実際には早くから、第二次世界大戦の結果の見直しを間接的に進めており、しかも決してこれだけには限られない」と指摘した。

10月8日に東京で行われる協議には、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とシェアー国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が出席する。両氏は月曜日と火曜日にソウルを訪問していた。米国政府はアジアにおける同盟国に、二重の立場を持たせようとしている。

全体的に見て、韓国は日本の軍国主義の傾向に不満を示し続けている。これには、第二次世界大戦の戦勝国による束縛からの脱却が含まれる。しかし韓国は米国と日本の軍事同盟国として、同盟国の軍事力の一体化を促すすべての要素を取り入れなければならない。

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