日本で『特定秘密保護法』の運用基準が閣議決定
日本で『特定秘密保護法』の運用基準が閣議決定。 日本政府は14日の閣議で、『特定秘密保護法』の運用基準を決定し、対象55項目を指定した。国民からは、これは「国民の知る権利」を侵害し、日本を戦争に走らせる可能性がある危険な法律であるとの声が上がっている…
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日本政府は14日の閣議で、『特定秘密保護法』の運用基準を決定し、対象55項目を指定した。国民からは、これは「国民の知る権利」を侵害し、日本を戦争に走らせる可能性がある危険な法律であるとの声が上がっている。
このほど決定した運用基準によると、日本の行政機関は防衛や外交などの分野に関する内容を国家機密として公開せず、それには潜水艦や戦闘機の配備状況、武器や弾薬の性能、衛星を活用して収集した情報や画像および外国政府または国際機関が提供した情報が含まれる。同日の閣議で12月10日に『特定秘密保護法』を施行することが決定した。
国家機密に指定される内容は「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限る」としているが、国民からは『特定秘密保護法』が何を「特定秘密」にするかの定義がはっきりしていないため、国家機密に指定される内容はその時の政権の影響で大幅に拡大する可能性があるとの指摘もある。また、独立性の高い第三者機関による「特定秘密」指定の合理性・合法性の検証・監察がなく、同法が濫用されることも考えられる。
同日午前、日本の民衆は首相官邸前で抗議し、『特定秘密保護法』の廃止を訴えかけた。活動を組織した1人である杉原浩司さんは、「日本政府が12月10日の世界人権デーに『特定秘密保護法』を施行することは世界に対する挑戦であり、絶対に許してはならない」と話し、実施を延期し、この問題を根本から見直すべきだとの考えを示した。
2013年12月6日、日本政府は国民の強い反対を顧みずに『特定秘密保護法』を強引に決定した。この法律は内閣による軍事や外交などの国家機密事項の管理を強化し、公務員による漏洩に対する罰則を強化することを目的としている。アナリストは、『特定秘密保護法』は首相官邸の権力の運用範囲をさらに広げ、日本の「秘密国家」「軍事国家」への道を切り開いたと見ている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年10月15日
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