残念なことに、圧力の中で安倍氏とその同僚は隣国に「友好」の手を差し伸べたが、もう片方の手は拳を握っていた。領土と歴史問題において、安倍内閣は誠意が全くないと言えるだろう。10月10日の記者会見で、菅義偉官房長官は釣魚島問題で誤った立場を堅持した。また同日、外務省は公式サイトに掲載していた元慰安婦に賠償金を支給するアジア女性基金の「拠出金呼びかけ文」を削除した。さらに、安倍内閣は秋季大祭で靖国神社を参拝しないことを表明したと同時に、自費で「真榊」を奉納する考えを示した。
さらに隣国が心配していることは、安倍内閣が軍事大国化を加速させることである。10月8日に発表された「日米防衛協力のための指針」で、自衛隊の活動範囲が拡大し、日米連携で武力攻撃にならない「グレイゾーン事態」に対応することが明確にされた。それにより、安倍内閣の日米同盟を利用して軍事大国にする野望が露呈された。生活の党の鈴木克昌幹事長は、指針の修正で集団的自衛権を行使することは平和憲法の死を意味すると主張した。
これは隣国を友好的に扱ってはいない。二股膏薬のやり方は他人をだませず、安倍氏のやり方は朴槿恵大統領に見抜かれた。9月に「アジア競技大会外交」を試みる中、安倍氏は日韓首脳会談を秋に行いたい考えを親書に記したが、朴大統領は日本がまず歴史の傷を癒やし、機が成熟してから首脳会談を行うとした。朴大統領は、これまでの経験から、日韓首脳会談後に両国関係が悪化したことがあるため、教訓をくみ取り、十分に準備する必要があるとの考えを示した。
問題の解決は問題を起こした人がやらなければいけない。日本側は隣国に大きな害を与えたため、隣国との関係を改善する誠意を見せなければならない。お辞儀して会釈しながら他人の傷口に塩を塗ったり、他人からの善意を得ながらうまく利益を得ようとしたり、さらには人のものを盗んだりしてはいけない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年10月16日