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特定秘密保護法の運用基準が決定　日本国民からは反対の声

タグ：特定秘密保護法　反対

発信時間： 2014-10-16 14:57:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本内閣は14日、特定秘密保護法の運用基準と政令を閣議決定した。しかし昨年の法案可決より、日本社会からは反対の意見が上がっており、安倍内閣は施行の見送りを迫られている。14日にも、国民からは法案の撤回を求める声があがった。海外メディアが伝えた。

運用基準は防衛省や外務省など19の行政機関の、自衛隊の警戒・監視活動、外国政府から提供された情報などの55項目を指定対象とした。また一般公務員に対しては、犯罪歴の調査や借金の状況などを調査する行為を許可した。さらにプライバシーを保護し、思想・信条および宗教・信仰などに対する調査を禁止するとした。

運用基準は国民の知る権利について、「民主主義社会の在り方と結び付いたものとして十分尊重されるべきものであり、特に報道と取材の自由を十分に検討しなければならない」とした。

内閣が設立を決定した「独立公文書管理監」は、内閣の管轄下に置かれる。同機構は秘密情報が「特定秘密保護法」の範囲内であるかを審査し、範囲外の秘密を解除する権限を持つ。

安倍内閣は昨年10月に、特定秘密保護法を閣議決定後に国会に提出した。同法は昨年12月13日に可決され、1年内に施行と規定された。

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