特定秘密保護法の運用基準が決定 日本国民からは反対の声
特定秘密保護法の運用基準が決定 日本国民からは反対の声。 日本内閣は14日、特定秘密保護法の運用基準と政令を閣議決定した。しかし昨年の法案可決より、日本社会からは反対の意見が上がっており、安倍内閣は施行の見送りを迫られている。14日にも、国民からは法案の撤回を求める声があがった…
タグ： 特定秘密保護法 反対
発信時間： 2014-10-16 14:57:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
昨年の法案可決の前後に、日本社会からは反対意見が続出した。安倍内閣は、期限内の見送りを迫られた。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、「内閣は特定秘密の必要な権限であるか否かを十分に審査しており、厳格な審査が可能になった。今後は国会と国民の理解を得るよう努力する」と述べた。
内閣は、運用基準は政府が法律や情報公開などの専門家らの有識者会議を設置し、パブリックコメントを実施し約2万4000件の意見を集めた上で作成したとしている。
しかし14日には、首相官邸前で特定秘密保護法の廃止を求める数十人が抗議活動を行った。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、日本雑誌協会が声明を発表し、日本国民の知る権利と民主主義が同法により危機に陥ることへの懸念と反対を表明した。
日本ペンクラブの浅田次郎会長は、「誰かが特定秘密保護法を根拠に、自由をほんの少しでも制限しようとした場合、これを徹底的に追求し、毅然と戦う覚悟をしている」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年10月16日
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