10月17日のNHKニュースによると、安倍首相は17日に始まった靖国神社の秋の例大祭に合わせて、「内閣総理大臣」の名で靖国神社に供え物の「真榊」を奉納した。安倍氏は2014年の靖国神社の春の例大祭にも「真榊」を奉納し、8月15日の「降伏記念日」には自民党総裁として私費で玉串料を納めた。
2012年12月に再登板してから、安倍氏は靖国神社の春と秋の例大祭に合わせて何度も「真榊」を奉納し、閣僚や議員などの政府関係者による悪霊参拝を見て見ぬふりしている。安倍氏と右翼が軍国主義の魂を呼び戻す行為に対し、日本国内でも反対の声が上がっている。今年9月、222人の市民は、昨年12月の安倍氏の靖国参拝は平和憲法が保証する国民の平和生存権を侵害するとして大阪地方裁判所に対して安倍氏、日本国、靖国神社を起訴し、安倍氏に参拝しないよう促した。
安倍氏の行為は国際的にも平和を重んじるアジアや世界の人々に大きな害を与えている。それを受け、中国や韓国などの国との関係は冷え込み、地域情勢の緊張が高まるまでになった。
今年8月15日の日本が無条件降伏した日、安倍氏は「全国戦没者追悼式」で昨年に続いて式辞で「戦争の加害責任」と「不戦の誓」に言及せず、歴代の首相との違いが浮き彫りになった。
2013年の安倍氏による「悪霊参拝」について、米国側は珍しく何度も声明を発表し、安倍氏の行動に「失望した」と表現した。韓国も、歴史に対する日本の指導層の誤った態度は両国関係に大きなダメージを与え、日本に誠意を持って歴史問題を解決してほしいと厳しく批判した。
これらのことから、安倍内閣の右傾化が進み、靖国神社が右翼の「舞台」になっていることは一目瞭然だ。政治屋による靖国神社参拝は、アジアの隣国との摩擦を深刻にしただけでなく、日本を世界で孤立させ、地域における調和と協力も破壊した。中国と韓国が批判したように、日本が歴史を鏡とし、侵略戦争の過ちを反省し、善隣友好政策を実施しなければ、安倍氏らがいかなる手段で平和憲法を変えようとしても、日本が本当の意味で「正常な国」になることはできず、すべては空論になる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年10月17日