女性閣僚が火だるま、安倍政権の痛手に
女性閣僚が火だるま、安倍政権の痛手に。
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安倍内閣の3名の女性閣僚、高市早苗・総務大臣、山谷えり子・国家公安委員長、有村治子・女性活躍担当大臣が18日、秋季例大祭中の靖国神社を参拝した。彼女たちは第二次安倍内閣の発足後、閣僚初参拝の記録を作った。彼女たちが自ら「ニュースのネタ」を作ったとするならば、残りの2名の大臣は「ニュースの焦点」にされた。小渕優子・経済産業大臣が、関連する政治団体の「観劇会」で収支が食い違った問題で「引責辞任」するという噂が、19日に各メディアによって報じられた。松島みどり法務大臣は公職選挙法違反の疑いで、野党から追及を受けている。
安倍首相は今年9月、2012年12月の再任以来で初となる内閣改造を行った。共同通信社は、「集団的自衛権の問題で内閣支持率が低下したことを受け、安倍首相は女性重視、女性の積極的な登用により勢いを盛り返そうとした。当時の男性閣僚は、登用の際には能力を重視すべきと表明し、安倍首相の方針が低レベルの人気取りになることを懸念した。安倍首相は最終的に、過去最多となる5名の女性閣僚を登用し、さらに女性活躍担当大臣というポストを創設した」と報じた。韓国日報は19日、「安倍首相が女性閣僚を登用したのは、極右的な主張を実現するためなのだろうか？」と疑問を呈した。
小渕氏が辞職した場合、これにより連鎖反応が生じ、安倍政権の「女性活躍」の看板が危機に直面し、大きな痛手になると分析されている。読売新聞は19日、「安倍首相は2006-2007年の第一次安倍内閣で、政治とカネの問題で閣僚が相次いで辞任した痛い経験を持つ。辞職のスキャンダルは安倍政権の力を大きく損ね、首相本人も健康問題により辞任した。小渕氏が今回辞任した場合、安倍政権の強い圧力になり、松島氏まで影響が及ぶ可能性が高い」と報じた。毎日新聞は19日に閣僚の話として、「小渕氏が辞職した場合、ドミノのように辞職が相次ぐだろう。1件目は必ず耐えきらなければならない」と伝えた。日本経済新聞も19日に、「安倍首相は小渕氏と松島氏の問題の早期解決により、影響を最小限に抑え、首相候補者とされる小渕氏への過度な批判を回避する可能性がある」と分析した。
共同通信社が18日と19日に実施した全国電話世論調査の結果によると、安倍内閣の支持率は9月の調査より6.8％低下し、48.1％となった。共同通信社は、「これは小渕氏の政治資金に関するスキャンダルの影響かもしれない。回答者の84.8％は、安倍政権の刺激策による経済回復の実感がないと回答した」と伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年10月20日
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