解放軍中将、「日本の軍国主義復活は杞憂」に反論する
解放軍中将、「日本の軍国主義復活は杞憂」に反論する。 短期的な日本滞在と日本の庶民との交流では、右傾化した民族主義つまり「新軍国主義」の復活をはっきりと見ることはできない。英国の駐日大使を務めたヒュー・コータッツィ氏は、「極右主義が日本の民主をおびやかしている」と語っている…
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南京大虐殺の問題においても、この問題を直視する良心的な日本人学者であっても、虐殺されたのが30万か、20万か、それとも10万かという数字にこだわっている。10万人でも虐殺は虐殺である。さらには南京大虐殺が存在しなかったと考える日本人さえ少なくない。
日本は慰安婦問題の責任を引き受けようともせず、「731細菌戦部隊」の問題についての公式見解もない。第二次世界大戦によって形成された戦後体制と世界の局面を認めようとせず、南千島の四島にいまだに未練を持っている。敗戦国であるにもかかわらず琉球群島を取り戻し、戦勝国中国の釣魚島も「国有化」してしまった。日本が軍国主義を認めてさえいないということは、軍国主義復活の前提条件となる。
第三に、現実から見ると、日本は具体的な動きによって軍国主義復活に道ならしをしている。政治的には、平和的な道を取ることを保証した「平和憲法」の解釈の変更を強行した。「秘密保護法」を採択し、様々な声のある世論環境の中でメディアを右寄りに統一しようとしている。「正常な国家」になると称し、国連常任理事国の地位を求めている。外交的には、米国と互いに利用し合い、アジアのリバランスという米国の戦略の手先となることを受け入れ、「イデオロギー外交」によって中国周辺を取り囲もうとしている。
軍事的には、「集団的自衛権」を解禁し、自衛隊を国軍とし、開戦権を得ようとしている。準空母「いずも型護衛艦」と遠洋航行が可能な大型の「そうりゅう型潜水艦」の建造を進めている。主要戦略方向を南西に転換し、中国が東中国海への防空識別圏で対応せざるを得なくなると、日本の軍用機の挑発も多発している。日本のこうした軍事的な動きは、深刻な局面を生む可能性があるだけでなく、局地的な戦争の可能性さえ否定できない。これは「過敏な反応」などではない。
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