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発信時間： 2014-12-02 15:50:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の造船業は10数年間の「沈黙」と「修練」を経て、2012年から活気を取り戻している。日本造船工業会と日本船舶輸出組合がそれぞれ発表したデータによると、2013年の造船竣工量は1742万トンに達した。日本と外国の船主が同年締結した船舶輸出契約量は前年比79.8％増の1461万トンに上った。日本の2014年上半期の新造船受注量は1060万トンに達した。

・業界再編、資源分配の改善

韓国と中国の造船業の急速な台頭、大幅な円高、国際市場の変化といった要素から影響を受け、40数年に渡り世界の覇者としての地位を維持してきた日本の造船業は、この玉座を2002年に韓国に明け渡し低迷期に入った。

国際的な競争力を強化するため、日本の造船業は政府の支援を受け再編に取り組んだ。日本鋼管（現・JFEホールディングス）の造船部門は日立造船と合併し、ユニバーサル造船を設立した。ユニバーサル造船は2013年1月にIHIの造船会社と正式に合併し、ジャパン マリンユナイテッド株式会社（JMU）となり、日本2位の造船メーカーに飛躍した。

三菱重工と今治造船はLNG（液化天然ガス） 運搬船の設計および販売を手掛ける会社を設立し、双方の資源を利用し省エネ・環境保護型LNG運搬船の設計・販売に取り組んでいる。

再編後、造船所の土地と設備などの分散していた資源が統合された。各社はユーザーの需要に基づき行き届いた設計と建造を行い、設備稼働率を引き上げコスト削減に成功した。また主要資源を研究開発や得意とするプロジェクトに集中的に投入した。日本の造船業の生産設備は現在、ピーク期の半数ほどで、従業員も3分の1に減少している。

・高付加価値の船舶を建造

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