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南京大虐殺国家追悼日：歴史を銘記し、平和を願う。
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12月13日の、初の南京大虐殺犠牲者国家追悼日が目前に迫っている。外交学院教授の周永生氏は、初の国家追悼日の意義は「重大」と指摘した。
国家追悼日により犠牲者を偲び、哀悼の意を表し、歴史を忘れず教訓を汲み取ることで、未来を切り開くことができる。国家追悼日は日本軍の南京大虐殺の犠牲者、及び日本帝国主義の中国侵略戦争で殺害されたすべての犠牲者を偲ぶため設立された。追悼活動は歴史を忘れず、侵略戦争が中国人および世界の人々にもたらした深い災いを忘れないよう、人々に注意を促すことを目的としている。これは愚かにも歴史を否定しようとする日本の右翼に対しても一種の「抑止力」になる。
日本の政界は近年、右傾化の道を狂奔している。慰安婦問題から歴史教科書問題に至るまで、日本の右翼分子は行動を続け、日本の侵略の歴史を覆し、これを美化しようとしている。日本の右翼勢力があちこちで厄介事をこしらえることには、歴史・法律・経済の3つの原因がある。
米国の戦後の日本に対する民主化改造、日本軍国主義に対する清算の不徹底は、日本の右翼勢力が今日猛威をふるう歴史的基礎となった。日本は当時、米軍の占領下で民主化改革を行ったが、政府は多くの右翼・軍国主義分子を残した。冷戦のために、日本政府は岸信介元首相などの右翼分子を意図的に支援した。安倍晋三首相は、この流れを受け継いでいる。
ドイツと比べ、日本の状況はまったく異なっている。ドイツは厳格な法律を制定し、ナチスの歴史を書き換え、ナチスを賞賛することを禁じている。日本には類似する法律・条項がなく、むしろ「恩給法」を制定し、侵略戦争の責任者である指導者、すなわち「戦犯」と「一般戦没者」の区別をなくした。時の流れに伴い、恩給法の対象者は100万人以上にのぼっており、日本国内の右翼勢力の中核・基礎をなしている。
他にも経済的な原因もある。日本経済は近年衰退の中でもがいており、日本人は力強いリーダーによる未来の舵取りを願っている。ゆえに日本の政界で右翼の風が強く吹き荒れている。
日本の右翼は歴史の流れに逆行し、国際秩序を脅かし、侵略の歴史の反省を拒んでいる。世界の平和を愛するすべての人は、これを警戒しなければならない。中国が南京大虐殺犠牲者国家追悼日を設立したのは、同じ轍を踏まないよう世界の人々に警鐘を鳴らすためだ。
国家追悼日を設立し、犠牲者を偲び、人々に歴史を忘れぬよう促すことは、世界の慣例となっている。国連が正式に制定している国際ホロコースト記念日の他に、世界各国は戦争やその他の歴史的事件における犠牲者のため国家追悼日・記念日を設けており、歴史を振り返り生命を尊重するという民族の価値と理念を示している。
初の国家追悼日が目前に迫っている。国の名義によって犠牲者を偲び、英雄の魂に思いを馳せる。立法化により歴史を銘記し、平和を願う。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年12月12日
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